会社を設立するとき、「バーチャルオフィスの住所を本店所在地として法人登記できるのか」と疑問に感じる方もいるでしょう。
バーチャルオフィスの中には、法人登記に対応しているサービスがあります。その場合は、契約した住所を本店所在地として利用できる場合があります。
ただし、すべてのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではありませんので注意しましょう。
今回は改めて、会社設立前に、利用するサービスの契約条件や登記利用の可否を確認しておくことが重要です。
そもそも「法人登記」とは？住所が果たす役割
法人登記とは、会社の基本情報を法務局に登録する手続きです。
法人登記とは、会社を設立する際に、その会社に関する基本情報を法務局へ登録する手続きです。
登記される主な情報には、
- 会社名（商号）
- 事業目的
- 資本金
- 役員などに関する情報
- 本店所在地
などがあります。
このうち本店所在地は、会社の所在地として登記する情報です。
実際に仕事をする場所と本店所在地を同じにする会社もあれば、業務を別の場所で行い、登記住所として事業用住所を利用する会社もあります。
バーチャルオフィスを利用する場合は、その住所が法人登記に利用できる契約になっているかを事前に確認する必要があります。
バーチャルオフィスを利用した法人登記の基本的な流れ
会社設立時の基本的な流れは、会社形態や状況によって異なりますが、おおまかには次のように進みます。
- 会社名を決める
- 事業目的など会社の基本事項を決める
- 本店所在地を決める
- 定款を作成する
- 資本金を払い込む
- 必要書類をそろえて法務局へ登記申請する
バーチャルオフィスを利用する場合は、会社設立の準備段階で契約し、法人登記に利用できる住所を確定させておきます。
特に重要なのが、本店所在地を決める前に法人登記に対応した契約・プランであることを確認することです。
同じバーチャルオフィスでも、プランによって法人登記の可否が異なる場合があります。
バーチャルオフィスを登記住所にする際の4つの確認ポイント
バーチャルオフィスを本店所在地として利用する場合は、契約前に条件を確認しておきましょう。
法人登記に対応しているか
最初に確認したいのが、法人登記への対応です。
サービス自体が法人登記に対応していても、選択するプランによって利用条件が異なる場合があります。
登記利用をする際の追加料金なども含めて確認しておきましょう。
契約名義や住所表記に問題がないか
法人名義での利用方法や、登記時に使用する住所表記についても確認します。
建物名や部屋番号など、サービス側で指定された表記方法がある場合は、そのルールに従う必要があります。
必要なサービスが利用できるか
法人登記後に必要となる機能がある場合は、契約前に確認しておきましょう。
どこまでのサービスが必要かは事業によって異なるため、必要以上に多機能なプランを選ぶ必要はありません。
契約条件を継続して利用できそうか
契約期間、更新条件、料金体系、解約方法なども確認しておきたいポイントです。
法人登記後に住所を変更することもできますが、その場合は登記情報などの変更が必要になるため、契約条件を理解したうえで選ぶことが大切です。
登記住所の「地域」が持つ影響力
本店所在地は、会社概要や各種書類などに記載される会社の基本情報のひとつです。
そのため、どの地域を本店所在地として利用するかも、住所選びの判断材料になります。
重要なのは、自社の事業内容や活動エリアに合った所在地かどうかです。
十番オフィスには、港区の麻布十番・六本木、渋谷区の広尾に拠点があります。
これらの地域で本店所在地を検討する場合も、知名度だけではなく、自社の事業との関係や施設を利用する可能性などを含めて選ぶとよいでしょう。
オンライン中心の企業が「作業場所」と「登記住所」を分けるメリット
オンラインを中心に事業を行う場合、実際の作業場所と会社の本店所在地を分ける方法があります。
例えば、自宅やコワーキングスペースなどで仕事をしながら、法人登記にはバーチャルオフィスの住所を利用する形です。
この方法であれば、固定オフィスを借りなくても、会社の本店所在地を別に設定できます。
特に、
- 日常的な来客がない
- オンラインで業務が完結する
- 固定オフィスを必要としていない
- 自宅とは別に会社住所を持ちたい
といった事業では検討しやすい方法です。
一方で、業種によっては許認可や事業所に関する条件が設けられている場合があります。
そのため、バーチャルオフィスを利用する前に、自社の事業内容で問題なく利用できるかを確認しておくことも重要です。
また、作業場所と本店所在地を分ける場合でも、会社情報として使用する住所であることに変わりはありません。
契約内容や利用条件を確認したうえで、事業に合った住所を選びましょう。
よくある質問
Q. バーチャルオフィスでも法人登記できますか？
A. 法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、本店所在地として利用できる場合があります。
契約するサービスやプランが法人登記に対応しているかを事前に確認してください。
Q. 登記住所と実際の作業場所は同じでなければいけませんか？
A. 必ずしも同じである必要はありません。
実際の業務を別の場所で行い、会社の本店所在地として別の住所を利用する形もあります。
ただし、業種によって事業所に関する条件がある場合は確認が必要です。
Q. 登記後に会社の住所を変更できますか？
A. 本店所在地を後から変更することは可能です。
変更する場合は登記手続きなどが必要になるため、変更の可能性も考えて住所を選んでおくとよいでしょう。
まとめ
バーチャルオフィスの中には、法人登記に対応しているサービスがあります。
会社設立時に利用する場合は、まず契約する住所を本店所在地として利用できるかどうかを確認することが重要です。
そのうえで、
- 法人登記への対応
- 契約するプラン
- 住所表記
- 契約条件
- 自社の事業内容との適合性
などを確認して選びましょう。
オンラインを中心に事業を行う場合は、実際の作業場所と本店所在地を分ける方法もあります。
どの住所を選ぶかは、地域の印象だけではなく、自社の働き方や事業内容、今後の利用方法まで含めて判断することが大切です。
