バーチャルオフィスを探していると、低価格で利用できるサービスから、さまざまな機能を備えた高価格帯のプランまで、大きな料金差があることに気づきます。
この価格差を見ると、「住所を借りるだけなのに、なぜこれほど料金が違うのか」と疑問に感じる方もいるでしょう。
料金の違いを見るときに重要なのは、月額料金だけではなく、その料金に何が含まれているのかを確認することです。
住所利用を中心とした格安サービスと、会議室など実際に利用できる施設を備えた実店舗型では、サービスの内容や運営形態が異なります。
「格安型」と「実店舗型」それぞれの特徴と適合する業種
格安バーチャルオフィス
格安バーチャルオフィスは、住所利用など必要な機能を絞ることで、利用料金を抑えているサービスが中心です。
基本料金を低く設定し、必要な機能をオプションとして追加する料金体系もあります。
そのため、料金を比較するときは「月額○○円」という表示だけではなく、自分が必要とするサービスを追加した場合の総額を見る必要があります。
適しているケース
- 実際に拠点を利用する予定がない
- 対面での打ち合わせがほとんどない
- 必要な機能が限定されている
- できるだけ費用を抑えたい
オンラインショップやWeb関連事業などでも利用できますが、業種だけで適否が決まるわけではありません。
同じ業種でも、来客や打ち合わせの有無によって必要な機能は変わります。
実店舗型バーチャルオフィス
実店舗型は、住所だけではなく、実際に利用できる施設を備えているタイプです。
会議室や打ち合わせスペース、受付などを設けているサービスもあります。
こうした施設の維持・運営が必要になるため、住所利用を中心とした格安サービスと比較すると料金が高くなる場合があります。
適しているケース
- 対面で打ち合わせをすることがある
- 会議室を利用したい
- 来客に対応できる場所が必要
- 必要なときに実際の拠点を利用したい
重要なのは、格安型と実店舗型のどちらが優れているかではなく、支払う料金と実際に利用する機能が合っているかです。
格安型 vs 実店舗型 サービス内容比較
両者の違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 格安バーチャルオフィス | 実店舗型バーチャルオフィス |
| 主な機能 | 住所利用が中心 | 実際に利用できる拠点がある |
| 利用料金 | 料金が安い | 機能に応じた料金設定 |
| ワークスペース | 拠点スペースがない場合が多い | 会議室や共有スペースが利用可能 |
| 来客対応 | 向かない場合がある | 対応可能 |
| 用途 | 住所の確保・登記目的 | 企業拠点・商談スペースとして活用 |
このようにサービスの性質は大きく異なります。どちらが優れているかではなく、自社の事業内容に合ったサービスを選ぶことが重要になります。
立地が与える印象と企業の信用について
バーチャルオフィスを比較するときには、料金やサービス内容とあわせて拠点の場所を確認することもあります。
ただし、この記事では「有名な地域の住所だから信用が高くなる」といった考え方ではなく、実際の利用を考えたときに適した場所かどうかを基準に考える方が現実的です。
例えば実店舗型の場合、会議室や打ち合わせスペースを利用するのであれば、自分や取引先が訪れやすい場所かどうかが重要になります。
十番オフィスには、港区の麻布十番・六本木、渋谷区の広尾に拠点があります。
こうした複数の拠点を比較する場合も、地域名だけではなく、交通アクセスや普段の活動エリアなどから選ぶことができます。
契約前に整理すべき5つのチェックポイント
格安型と実店舗型を料金だけで比較しないために、契約前には次の点を確認しておきましょう。
法人登記に対応しているか
法人登記を予定している場合は、契約するプランで登記が可能かを確認します。
格安プランでは、法人登記が別料金になっている場合もあるため、料金体系まで確認しましょう。
必要なサービスの料金はいくらか
基本料金に何が含まれ、何がオプションなのかを確認します。
月額料金だけではなく、自分が実際に利用する条件で総額を計算することが重要です。
会議室や来客対応は必要か
対面での利用予定がなければ、実店舗型の機能が不要な場合もあります。
反対に、会議室を頻繁に利用するのであれば、利用料金や予約条件まで比較しておきましょう。
拠点の場所は利用しやすいか
実際に施設を利用する場合は、住所の知名度よりもアクセスのしやすさが重要です。
自分だけでなく、取引先が訪れる場合も想定して確認します。
契約期間や追加費用を確認したか
月額料金のほかに、初期費用、更新料、オプション料金などが設定されている場合があります。
契約期間や解約条件も含め、実際に支払う費用全体を確認して比較しましょう。
よくある質問
Q. 格安バーチャルオフィスは問題ありませんか？
A. 法律上問題はありません。ただしサービス内容はシンプルな場合が多いため、事業内容に合っているかを確認することが重要になります。
Q. 実店舗型のメリットは何ですか？
A. 会議室や共有スペースなど実際に利用できる拠点がある点です。来客対応や商談にも利用できる環境になります。
Q. 起業する場合はどちらを選ぶべきですか？
A. 事業内容によって異なります。オンライン中心の事業であれば格安型でも十分な場合があります。対面の打ち合わせがある場合には実店舗型の方が使いやすいケースもあります。
まとめ
格安バーチャルオフィスと実店舗型バーチャルオフィスでは、料金だけでなく、提供される機能や施設にも違いがあります。
格安型は必要な機能を絞ることで料金を抑えやすく、実店舗型は実際に利用できる施設やサービスを備えていることが料金差につながる場合があります。
そのため、単純に「安い・高い」で比較するのではなく、
「自分に必要なサービスを利用した場合、最終的にいくらになるのか」
という視点で比較することが重要です。
住所利用だけで十分なのか、会議室や来客対応まで必要なのかを整理し、基本料金、オプション料金、施設利用料などを含めて、自社に合ったサービスを選びましょう。
