起業するときは、事業内容や資金計画、集客方法などに意識が向きがちですが、会社や事業の「住所」も早い段階で決める必要があります。
法人を設立する場合は本店所在地を定める必要があり、その住所は会社概要や契約書、請求書など、さまざまな場面で使われます。
だからこそ、起業時の住所は単に「どこを使うか」ではなく、今後の事業でも使い続けやすいかという視点で考えることが大切です。
自宅、賃貸オフィス、バーチャルオフィスという主な選択肢を比較しながら、起業時の住所の考え方を整理しましょう。
会社住所はどこに使われるのか
会社や事業用の住所は、事業を進める中でさまざまな場面に使われます。
代表的なものには、
- 法人登記
- 会社概要
- ホームページ
- 名刺
- 契約書
- 請求書
- 取引先への提出書類
- 各種サービスの登録情報
などがあります。
起業直後は使用する場面が少なくても、取引先や契約が増えるにつれて、住所を記載する機会も増えていきます。
そのため、住所は起業時だけの情報ではなく、継続して使う事業情報のひとつとして考えておく必要があります。
起業時の住所には主に3つの選択肢がある
起業時に必要な住所としては、大きく分けて次の3つがあります。
自宅住所を利用する
自宅をそのまま事業住所として使う方法です。
新たに事務所を借りる必要がないため、比較的始めやすく、自宅で仕事が完結する事業にも適しています。
一方で、事業情報として住所を掲載する場合は、自宅所在地が外部に表示される可能性があります。
また、賃貸住宅では事業利用や登記について契約上の制限がある場合もあるため、事前確認が必要です。
賃貸オフィスを借りる
実際の仕事場としてオフィスを借り、その所在地を事業住所として利用する方法です。
従業員が勤務する場所や来客スペースが必要な事業では、必要な選択肢となります。
一方で、賃料や保証金、設備費、通信費などが発生するため、起業直後から固定のオフィスが必要かどうかは検討する必要があります。
バーチャルオフィスを利用する
実際の作業場所とは別に、事業用の住所を利用する方法です。
固定オフィスを必要としない事業では、法人登記や会社住所として利用できるバーチャルオフィスが選択肢になることがあります。
サービスによって利用条件が異なるため、自社に必要な機能が含まれているかを確認して選びます。
住所変更はできるが、手間も発生する
会社住所は後から変更できますが、変更すれば関連する情報も修正する必要があります。
例えば、
- 登記情報
- 取引先への登録情報
- ホームページ
- 契約書や請求書
- 名刺
- 各種サービスの登録情報
などです。
事業が大きくなるほど、住所を使用している場所も増えていきます。
そのため、起業時には「とりあえず使える住所」だけでなく、今後も継続して利用しやすいかを考えておくとよいでしょう。
オンライン中心の事業では住所と作業場所を分ける方法もある
リモートワークやオンラインビジネスが広がったことで、会社の拠点の考え方も変わっています。
以前は、会社住所と作業場所が同じであることが一般的でした。しかし現在は、自宅やコワーキングスペースで作業しながら、会社所在地は事業用住所サービスを利用するという方法もあります。
IT、Web制作、デザイン、コンサルティングなど、日常業務の多くをオンラインで行える事業では、必ずしも会社住所と作業場所を同じにする必要はありません。
自宅やコワーキングスペースなどで仕事をしながら、事業用住所として別の拠点を利用する方法もあります。
このような働き方であれば、最初から大きなオフィスを借りるのではなく、必要な機能だけを確保するという考え方もできます。
重要なのは、一般的な会社の形に合わせることではなく、自社の事業に必要な拠点の形を考えることです。
港区・渋谷区で事業用住所を検討する場合
東京都心で事業用住所を探す場合、港区や渋谷区も候補になります。
港区や渋谷区はそれぞれ周辺環境やアクセスが異なるため、「知名度のある住所だから」という理由だけで、安易に選ぶ必要はありませんが、ビジネスエリアとしてはとても魅力があります。
実際の活動エリア、取引先との位置関係、施設を利用する可能性なども考えながら、自社に適した所在地を選ぶことが大切です。
よくある質問
Q. 起業するとき住所は必ず必要ですか？
法人を設立する場合は、本店所在地を定める必要があります。
個人で事業を行う場合も、契約書や請求書などで事業住所が必要になる場面があります。
Q. 自宅住所で起業できますか？
事業内容や物件の契約条件などに問題がなければ、自宅を事業住所として利用する方法があります。
ただし、事業情報として住所が表示される可能性があることも考えておきましょう。
Q. 会社住所は途中で変更できますか？
変更できます。
ただし、法人の場合は登記をはじめ、関連する登録情報などの変更が必要になることがあります。
Q. バーチャルオフィスを法人登記に使えますか？
法人登記に対応しているサービスであれば利用できる場合があります。
契約する住所やプランが登記に対応しているかを事前に確認してください。
Q. 起業したら最初からオフィスを借りた方がよいですか？
必ずしもそうではありません。
従業員の勤務場所や来客スペースが必要な事業ではオフィスが適していますが、オンライン中心の事業では別の方法が合うこともあります。
まとめ｜起業時の住所は長く使う前提で考える
起業時に決める住所は、法人登記や会社概要、契約書など、今後の事業でも継続して使う基本情報になります。
選択肢には、自宅、賃貸オフィス、バーチャルオフィスなどがあります。
どの方法が適しているかは、事業内容や働き方によって異なります。
重要なのは、住所の知名度や料金だけで判断するのではなく、自社に必要な機能があり、長く使いやすい住所かどうかを考えることです。
起業準備では、事業計画と合わせて、どのような拠点が必要なのかも整理しておきましょう。
十番オフィスのバーチャルオフィスをご検討の方へ
起業に合わせて事業用住所を検討している方は、十番オフィスのバーチャルオフィスも比較できます。
十番オフィスには、港区の麻布十番・六本木、渋谷区の広尾に拠点があります。
事業内容や活動エリア、必要な機能を整理しながら、自社に合った拠点を検討してみてください。
