いわゆる本店所在地とは、会社の住所として法人登記に登録する所在地のことです。
株式会社や合同会社などを設立する際には、会社名や事業目的などとあわせて本店所在地を決める必要があります。
自宅、賃貸オフィス、バーチャルオフィスなど、選択肢はいくつかありますが、どの住所でも自由に使えるとは限りません。
今回は、本店所在地の基本的な意味と、会社設立時に確認しておきたいポイントを整理します。
本店所在地とは何か
本店所在地は、法人登記上の会社住所をさします。
会社設立時に登記され、その後も会社の基本情報として各種手続きや取引の場面で使用される重要なものです。
一般的には、
- 法人登記
- 会社概要
- 契約書
- 請求書
- 金融機関や行政機関への届出
- 取引先への登録情報
などで使われます。
そのため、会社を設立するときには、事業内容や資本金と同じように、本店所在地もあらかじめ決めておく必要があります。
本店所在地は会社の基本情報として見られる
取引先や金融機関が会社情報を確認するとき、会社名、代表者、事業内容とあわせて所在地を見ることがあります。
住所だけで会社の信用が決まるわけではありません。ただ、所在地が明確で、事業用の情報として整理されていることは、会社情報を確認する側にとって分かりやすい材料になります。
反対に、住所の使い方が曖昧だったり、郵便物を受け取れる体制がなかったりすると、実務上の不便が生じることがあります。
本店所在地は、登記上の情報であると同時に、会社のプロフィールを構成する情報でもあります。起業時には、費用だけでなく、公開情報として使いやすいか、長く利用できるかも含めて考えることが大切です。
本店所在地に使える主な住所の選択肢
本店所在地として検討される住所には、主に次の3つがあります。
自宅を本店所在地にする
まず自宅を会社住所として利用する方法です。
新たに事務所を用意する必要がないため、起業初期には選びやすい方法です。
ただし、賃貸住宅や分譲マンションでは、契約内容や管理規約によって事業利用や法人登記が制限されている場合があります。
自宅を使う場合は、登記手続きだけでなく、物件側の条件も確認しておきましょう。
賃貸オフィスを本店所在地にする
実際に業務を行うオフィスを借り、その所在地を本店として登記する方法です。
従業員が勤務する場所や来客スペースが必要な事業では、実際の拠点と本店所在地を同じにできます。
一方で、賃料や初期費用などが発生するため、起業時から固定のオフィスが必要かどうかを判断する必要があります。
バーチャルオフィスを本店所在地にする
実際の作業場所とは別に、法人登記に利用できる住所を契約する方法です。
固定のオフィスを必要としない事業では、本店所在地を確保する方法のひとつになります。
ただし、すべてのサービスやプランが法人登記に対応しているとは限らないため、契約前の確認が必要です。
本店所在地を決めるときの確認ポイント
本店所在地は、単に希望する住所を決めればよいわけではありません。
実際に使用できる条件が整っているかを確認しましょう。
その住所を法人登記に利用できるか
最も基本的な確認事項です。
自宅や賃貸物件であれば契約条件、バーチャルオフィスであればサービスの利用条件を確認します。
「住所を利用できること」と「法人登記に利用できること」が同じとは限らないため注意が必要です。
事業内容に適した住所か
事業内容によっては、許認可などの関係で事務所について一定の要件が設けられている場合があります。
そのため、バーチャルオフィスなどを利用する場合は、自社の事業で問題なく使用できるかを確認することが重要です。
許認可が必要な業種では、必要に応じて管轄する行政機関や専門家へ確認しましょう。
継続して利用しやすいか
ちなみに本店所在地は後から変更できますが、変更すると登記や各種登録情報の更新が必要になります。
そのため、会社設立時には、短期間だけ使う前提ではなく、ある程度継続して利用できる住所かどうかも考えておくとよいでしょう。
作業場所と本店所在地は同じでなくてもよいのか
本店所在地と日常的な作業場所が必ず同じでなければならないわけではありません。
例えば、オンライン中心の事業では、自宅やコワーキングスペースなどで仕事をしながら、別の住所を本店所在地として利用する方法があります。
そのため、
本店所在地＝実際に毎日仕事をする場所
とは限りません。
ただし、事業内容や許認可によっては実際の事務所が必要になる場合があるため、自社の業種に応じた確認は必要です。
港区・渋谷区周辺で本店所在地を考える場合
本店所在地を決める際には、地域の印象も判断材料になります。
例えば東京都港区・渋谷区は、企業所在地として認知されやすい地域の一つです。六本木、麻布十番、広尾、赤坂、青山など、ビジネスや商業の印象を持つエリアが多くあります。
六本木はIT企業や外資系企業の印象が強く、広尾は国際色のある落ち着いた地域として知られています。麻布十番は、都心にありながら落ち着いた街並みがあり、六本木や広尾にも近いエリアです。
会社住所は、会社概要や名刺、契約書などに記載されます。港区・周辺地区の住所を使うことで、事業用の所在地として分かりやすく見せられる場合があります。
もちろん、住所の地域だけで会社の信用が決まるわけではありません。大切なのは、法人登記に対応しているか、郵便物を受け取れるか、運営会社の情報が明確か、長く利用しやすいかを合わせて確認することです。
港区・渋谷区で本店所在地として使える住所を探す場合は、エリアの印象と実務面の使いやすさを両方見ておきましょう。
よくある質問
Q. 本店所在地とは何ですか？
A.本店所在地とは、会社の住所として法人登記に登録される所在地のことです。会社の基本情報として扱われ、会社概要、契約書、請求書、銀行口座開設、行政手続きなどで使われます。
Q. 本店所在地はあとから変更できますか？
A.変更できます。ただし、法人の場合は登記変更の手続きが必要になることがあります。銀行、取引先、ホームページ、請求書、契約書などの住所情報も更新する必要があるため、最初の段階で長く使いやすい住所を検討しておくと安心です。
Q. 自宅を本店所在地にしても問題ありませんか？
A.自宅を本店所在地にすることは可能です。ただし、住所が公開情報として扱われることがあります。賃貸住宅の場合は、契約上、事業利用や法人登記が認められているか確認が必要です。
Q. 本店所在地と実際の作業場所は同じでなければなりませんか？
A.必ずしも同じである必要はありません。オンライン業務やリモートワーク中心の事業では、作業場所と本店所在地を分けるケースもあります。ただし、業種によっては許認可や事務所要件が関係する場合があります。
Q. バーチャルオフィスを本店所在地にできますか？
A.法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば、本店所在地として利用できる場合があります。契約前に、法人登記の可否、住所表記、郵便物の受取方法、契約条件を確認しておきましょう。
まとめ｜本店所在地は長く使う会社情報として考える
本店所在地は、会社設立時に法人登記へ登録する会社住所です。
自宅、賃貸オフィス、バーチャルオフィスなど複数の選択肢がありますが、重要なのは、希望する住所を実際に本店所在地として利用できるかを確認することです。
さらに、自社の事業内容に問題がないか、継続して利用しやすいかも確認しておきましょう。
本店所在地と実際の作業場所を分けることもできますが、事業によって必要な条件は異なります。
会社設立を進める際は、登記手続きだけでなく、その後の事業運営も考えながら本店所在地を決めることが大切です。
十番オフィスのバーチャルオフィスをご検討の方へ
法人設立にあたり、本店所在地として利用できる事業用住所を探している方は、十番オフィスのサービスも比較できます。
十番オフィスには、港区の麻布十番・六本木、渋谷区の広尾に拠点があります。
法人登記への対応条件や利用内容を確認しながら、自社に合った拠点を検討してみてください。
